不動産投資は副業禁止規定に抵触するのか?

不動産

副業解禁時代に副業禁止と会社が言っているが不動産投資で収入を作っていいのか?わからない。。。

そんな疑問にお答えします

本記事のテーマ

  • 副業禁止規定を理解する
  • 不動産投資は副業禁止規定に抵触しない

2016年から不動産賃貸業を手掛け10案件57室運営しているサラリーマン大家です。社内の人事部に確認しましたが不動産投資での収益は問題とのことでした。深堀りしていきますね。

副業禁止規定とは

副業禁止規定とは

就業規則の一部として存在しています。副業禁止規定は労働基準法などの法律で定められたものではありません。

あくまでも就業規則のなかでうたっている会社の独自ルールにしか過ぎないのです。

ただし、副業禁止規定が法律上、有効になる場合というのは、副業が原因で会社に損害を与えたときです。

たとえば、次のような場合です。

  • 副業のために遅刻や欠勤が多くなったと判断される場合
  • 会社固有の技術やノウハウが漏洩されると判断される場合
  • 会社の名前や名刺を使って副業を行なう場合
  • 違法な仕事をして会社の品位を落とすおそれがある場合

不動産投資は副業禁止規定に抵触しない

不動産投資は副業禁止規定に抵触しない

不動産投資はコンビニエンスストアのアルバイトのように時間拘束をされるような仕事ではありませんし、 会社の固有の技術やノウハウを活用する必要もありません。

それゆえに、副業として考えられることが少ないのです。


サラリーマンで不動産投資をしていることの問題は、同僚のやっかみでしょう
不動産投資をしているから収入が多いと思われて、妬まれたりることもあります。副業禁止規定に触れなくても不動産投資を行っている こと自体を会社に隠したいという人もいるかもしれません。

確定申告の際の注意

確定申告の際の手続きで工夫することです。
実は不動産投資をやっていると支払う住民税が増えるため、会社の経理に知られてしまうことがあるのです。

住民税を納付する方法を給料から天引きされる「特別徴収」から「普通徴収」に変更します。

※会社により一度でも特別徴収にすると普通徴収に変更できない場合もあります。


こうすれば会社に住民税の額を知られずに確定申告を行うことができ、会社に知られずに済みます。 ただし、不動産所得を赤字で申告した場合は住民税が減るため、会社に把握される可能性があります。
このように不動産投資はアルバイトなどの副業と異なり、副業禁止規定に触れにくいという性格があるのです。

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