結論｜端末だけなら補助金なしが早い
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- ①端末4,980円なので補助金がなくても負担が小さい
- ②申請・審査を待たずにすぐ始められる
- ③月額0円で固定費がない
- ④無料のPOSレジも使える
- ⑤契約期間・解約金がない
- ①Squareが補助金の対象ツールかは公式で確認できず
- ②高額なPOSシステムをまとめて入れるなら補助金が有利な場合も
- ③端末は購入（レンタルなし）
- ④自治体の補助金の対象かは自治体ごとに確認
- ⑤分割払いは非対応
| 比べる | 国の補助金 | 補助金なし |
|---|---|---|
| 対象 | POSレジなどのソフト＋ハード | 決済端末だけでもOK |
| 補助 | ハードは1/2レジ〜20万円 | なし |
| 開始まで | 交付決定後数か月 | 最短当日〜数日 |
| 手間 | gBizID・事業者経由の申請 | オンライン申込み |
数十万円以上のPOSシステムや複数台のレジをまとめて入れるなら、補助金のメリットは大きくなります。一方、小さなお店が決済端末を1台入れるだけなら、補助金を待つより早く始めたほうが売上の取りこぼしを防げます。
国の補助金｜デジタル化・AI導入補助金2026
2026年度は、これまでの「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。キャッシュレス決済に関係するのは、主に「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。
- 正式名称
- デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
- 関係する枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- 対象になるもの
- 会計・受発注・決済のソフト、POSレジ、PC・タブレット
- 決済端末
- POSレジの付属品として対象ハードだけの申請は不可
- 申請方法
- IT導入支援事業者と一緒に申請
ポイントは、補助金の中心が「ソフト」であることです。カードリーダなどのハードはPOSレジの付属品として補助されますが、決済端末だけを買う申請はできません。
新しい「スマートレジ類型」「POSレジ類型」タップで開く
2026年度には、消費税の税率変更に対応するための「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新しく設けられる予定です。ハードは20万円まで（補助率1/2）で、2026年9月15日以降に導入したものなら交付決定前の導入も対象になる予定です。申請は2027年1月から始まる予定（調整中）なので、最新の公募要領を確認しましょう。
補助額と補助率｜ソフトとハードの上限
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助額と補助率をまとめました。
| 補助 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ソフト 1機能 | 〜50万円 | 3/4小規模事業者4/5 |
| ソフト 2機能以上 | 〜350万円 | 50万円以下3/4 超える部分2/3 |
| PC・ タブレット | 〜10万円 | 1/2 |
| レジ・ 券売機 | 〜20万円 | 1/2 |
※出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠）。ソフトの機能は会計・受発注・決済。消費税は対象外。
たとえばPOSレジのソフトとレジ本体（20万円）をまとめて入れると、ハードは最大10万円が補助されます。数千円の決済端末だけでは補助の効果は小さく、申請の手間のほうが大きくなりがちです。
締切と流れ｜申請から入金まで
補助金は「申請 → 交付決定 → 導入 → 実績報告 → 入金」の順に進みます。交付決定の前に買ったものは対象になりません。
- gBizIDプライムを取る
申請に必要なアカウント。発行に時間がかかるので早めに。
- IT導入支援事業者を選ぶ
補助金の対象ツールを扱う事業者と、導入するツールを決める。
- 交付申請
事業者から招待された申請マイページで申請。次の締切は2026年12月1日17時。
- 交付決定・導入
交付決定（2027年1月19日予定）の後に契約・導入する。
- 実績報告・入金
導入後に実績を報告し、確定した補助金が入金される。
※締切・日程は事務局（2026年11月時点）の案内。事業実施と実績報告の期限は2027年7月30日予定。最新の日程は公式サイトで確認してください。
申請から入金まで半年以上かかることもあり、その間は補助金なしで先に費用を払う必要があります。開業日が近いお店は、補助金を待たずに始めることも考えましょう。
注意点｜対象外になるケース
補助金でよくある「対象外」のケースをまとめました。
- 交付決定前の契約
- 交付決定の前に契約・発注したものは対象外。
- ハードだけの申請
- 決済端末やタブレットだけの申請はできない。
- リース・中古
- リース・レンタル・中古品は対象外。
- 消費税
- 補助の計算に消費税は含まれない。
- 対象ツール
- 事務局に登録されたツール・事業者でないと対象外。
とくに多いのは「先に買ってしまった」ケースです。補助金を使うなら、交付決定まで契約・購入をしないよう注意しましょう。
使いたいPOSレジや決済サービスが対象かは、事務局の「ITツール検索」で確認できます。スマレジやAirレジは補助金の利用を案内していますが、Square・Airペイが対象ツールかは公式ページで確認できませんでした（2026年11月時点）。
自治体の補助金｜インバウンド対応など
国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自にキャッシュレス導入を支援していることがあります。例をまとめました。
- 東京都
（東京観光財団） - インバウンド対応力強化支援事業補助金：キャッシュレス機器も対象。補助率1/2・1店舗上限300万円。2026年4月1日〜2027年3月31日（予算に達し次第終了）
- 市区町村
- 商店街や中小事業者向けにキャッシュレス・DX化を補助する例がある。募集の有無は年度ごとに確認
自治体の補助金は、国の補助金より対象が広く、決済端末だけでも対象になる場合があります。お店のある自治体や商工会議所のホームページで「キャッシュレス 補助金」と探してみましょう。
訪日客への対応はインバウンド向けキャッシュレス決済でくわしく解説しています。
使うべき？｜補助金あり・なしの比べ方
補助金を使うかどうかは、「補助される金額」と「待つ時間・手間」を比べて決めましょう。
- POSシステムをまとめて導入
- レジ・タブレットを複数台
- 開業まで半年以上ある
- 決済端末1台だけ
- すぐに使いたい
- 月額0円で小さく始めたい
たとえば決済端末1台（4,980円）なら、補助金が出ても数千円です。その間にカードを使えないことで逃す売上のほうが大きくなりやすいので、まずは始めて、POSシステムを本格的に入れるときに補助金を検討する方法がおすすめです。
よくある質問
決済端末だけで補助金は使えますか？
国のデジタル化・AI導入補助金2026では、決済端末（カードリーダ）だけの申請はできません。POSレジなどのソフトとセットで導入する必要があります。自治体の補助金なら端末だけでも対象になる場合があります。
補助金の締切はいつですか？
インボイス枠・通常枠の次の締切は2026年12月1日17時です（2026年11月時点の事務局案内）。最新の日程は公式サイトで確認しましょう。
Squareは補助金の対象ですか？
2026年11月時点で、Squareが補助金の対象ツールであることは公式ページで確認できませんでした。端末4,980円・月額0円なので、補助金なしでも始めやすいサービスです。
先に買ってから申請できますか？
できません。交付決定の前に契約・購入したものは対象外です（新しいスマートレジ類型・POSレジ類型は2026年9月15日以降の導入なら対象になる予定）。
補助金はいつ入金されますか？
導入後に実績報告をして、補助額が確定してから入金されます。申請から入金まで半年以上かかることもあります。
まとめ｜補助金を使うかの判断
この記事では、2026年度のキャッシュレス導入に使える補助金と、使うべきかの判断のしかたを整理しました。
Squareがおすすめのお店
- 決済端末1台から小さく始めたいお店
- 補助金を待たずにすぐ使いたいお店
- 月額0円・契約期間なしで始めたいお店
迷ったら、まずは無料アカウントを作ってSquareを試してみましょう。月額0円・契約期間なしなので、合わなければほかのサービスに切り替えられます。
端末の総額は決済端末の総額比較、POSとの組み合わせはPOSレジと決済端末の違いをご覧ください。
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